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 政府は、国内のホテルや旅館などの宿泊施設について、バリアフリー対応の客室を「全客室の1%以上」と義務づける改正バリアフリー法施行令を近く閣議決定する。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、障害者の利便性向上を図る取り組みだが、既存施設は対象外。大会期間中の十分な客室数を確保できるかは見通せていない。

 東京大会をめぐっては、国際パラリンピック委員会がバリアフリー対応の客室の少なさを問題視。国土交通省が昨年、全国の606宿泊施設を対象に行った実態調査では、総部屋数10万2766室に対し、わずか0・4%の368室だった。

 政府は、部屋の出入り口の幅が80センチ以上で、浴室やトイレに手すりがあるなど、車いす利用者に配慮した設計をバリアフリー客室と規定。50室以上の宿泊施設に「1室以上」の設置を義務づけているが、これではどんな大規模なホテルでも「1室」あれば良いことになる。国交省の調査でもバリアフリー客室のある施設のうち、「1室」のみの施設が7割以上を占め、客室数確保は急務だった。

 今回の改正で基準が「1%以上…

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