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 米エネルギー省は11日、中国向けの原子力機器や技術の輸出規制を強化すると発表した。軍事転用の恐れが高まっていることが理由。トランプ政権は、台頭する中国に通商、軍事、外交面で対抗する方針を進めており、新たな対中強硬措置の一環といえる。

 規制強化は1月1日分以降に許可されたものが対象で、すでに実施されている。米政府高官によると、昨年から国家安全保障会議(NSC)が主導して、中国による原子力機材や先進技術獲得の試みを検証していたという。2016年には中国系米国人の原子力技術者が、米国外で許可無く「特殊原子力機材」をつくろうとしたとして訴追され、有罪判決を受けた。この技術者は国有原発大手・中国広核集団(CGN)のコンサルタントを務めており、CGNも訴追されている。14年には中国人民解放軍所属のハッカー5人が、原子力発電所の設計情報などを盗んだ罪で起訴されている。

 政府高官は、合法的に輸入した機器・技術も、原子力潜水艦や空母、砕氷船や南シナ海の軍事拠点で使う小型原子炉などへの転用を懸念しているという。CGNへの新たな輸出許可を停止するとともに、ほかの企業に対する輸出も個別に点検するとしている。

 米国と中国は1985年に原子…

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