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 沼津市の頼重秀一市長は12日、JR沼津駅鉄道高架事業に伴い同市原地区に移転する新貨物駅用地について、30日から県と共に立ち入り調査を開始すると表明した。11月2日までの4日間、土地の測量や所在する物件の確認などを行う。

 現在の用地取得率は84・2%。地権者27人が1万4685平方メートルの買収に応じていない。調査は土地収用法に基づき、強制収用に向けた最初の手続きになる。調査により補償金額を見積もる。地権者と関係者計40人・組織に11日付で調査開始を伝える「立ち入り通知書」を発送した。

 記者会見で頼重市長は「沼津市、県東部の発展にとって極めて重要な鉄道高架事業の早期実現のために、貨物駅用地の確保は不可欠だ。理解協力いただけない方があり、やむを得ず立ち入り調査に踏み切った」と述べた。任意での買収の働きかけは今後も続けるという。

 新貨物駅による環境の悪化などを理由に反対する地権者らは、高架事業の認可無効確認と収用裁決の事前差し止めを求める訴訟を起こしている。(岡田和彦)

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