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 総務省が「過度な返礼品」をした自治体を対象外にすると「警告」したふるさと納税で、鹿児島県南種子町が警告後の今月1日から、寄付額の最大6割に相当するギフトカードを返礼するふるさと納税を募っていたことが、町への取材でわかった。県から指導を受け4日付でやめたという。「インパクトがほしかった」と同町の担当者は説明している。

 町によれば、10月に1カ月間の限定募集。2万~200万円までの寄付をした場合、返礼品として寄付額の半額にあたる日本旅行の旅行ギフトカードを返礼する。カード決済を使えば、さらに寄付額の1割にあたるAmazonギフトカードを送るという内容だった。

 ふるさと納税を巡っては、過度な返礼品が自治体間で不平等を生んでいるなどと指摘され、総務省が9月11日、「寄付額の3割以下」「地場産品」とするよう求める通知を受け入れない自治体を対象外とする「警告」を表明した。

 町では2015年からふるさと納税を始め、今年9月までは同省の通知を守る内容だったが、4月の段階で、10月から今回の高額返礼を新たに設けることが決まっていたという。

 総務省が警告を表明した後、町内では「取りやめるべきだ」という声があがったが、「決定事項」「財源確保にはやむを得ない」「他の自治体との競争に負ける」といった声に押し切られたという。

 10月1日の開始直後から、税…

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