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 10日の株価急落で、世界同時株安の発端となった米ニューヨーク市場では、翌11日も大幅に続落した。今回の急落は、米景気の過熱感から長期金利が上昇し、その金利上昇を嫌気して株価が売られる構図で、2月初めの史上最大幅の急落と似ている。ただ前回と異なるのは、激化した米中貿易摩擦だ。今後は景気の過熱感に加え、貿易摩擦が市場の重しになる。

 大企業で構成する米ダウ工業株平均は10日に831ドル急落し、11日も545ドル安に沈んだ。「売りが売りを呼ぶ」連鎖を呼んだのは、一定以上株価が下がると、損失拡大を避けるために自動で売り注文を出す売買プログラムによる取引だった。

 ダウ平均は2月上旬にも、1000ドルを超す急落を2度経験した。このときも、景気過熱によるインフレと金利上昇への警戒感がきっかけとなり、自動売買システムが下げを加速。株価水準はいったん1割以上下がった。

 その後、米トランプ政権と中国などとの貿易摩擦が深刻になったにもかかわらず、9月にダウ平均は過去最高値を更新。再び割高感が強まっていたところに、今回の急落が襲った。

 金利上昇が株安を招くのは大き…

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