[PR]

 スウェーデンのストックホルム市議会で連立与党を組むグループは2026年冬季五輪の立候補都市であるストックホルムの大会招致について、開催都市に選ばれても運営費に税金の投入を認めない方針を表明した。12日、AP通信が地元メディアの報道として報じた。国際オリンピック委員会は9日に3候補を立候補都市として承認したが、カルガリー(カナダ)は11月に招致の賛否を問う住民投票を控え、共催を掲げるミラノとコルティナダンペッツォもイタリア政府の支援を得られるかは微妙な情勢。(稲垣康介)

こんなニュースも