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 今月20日に下院の総選挙を予定しているアフガニスタンで13日、選挙活動の妨害を図る爆発・襲撃事件が続いた。

 地元警察によると、北部タカール州で選挙集会を狙った爆発があり、少なくとも市民ら14人が死亡、35人が負傷した。自爆テロとみられる。また、西部ヘラート州では選挙事務所で武装した男らが銃を撃ち、市民2人が死亡した。いずれも候補者にけがはなかった。現地時間の13日夜時点で犯行声明は出ていない。

 同国では選挙に反対する反政府勢力タリバーンや過激派組織「イスラム国(IS)」の支部による攻撃が続いており、7月以降に少なくとも候補者8人が死亡している。

 一方、タリバーンは13日付の声明で、タリバーン幹部と米政府当局者が中東カタールで12日、和平に向けた協議をしたことを明らかにした。トランプ米政権下での協議は7月に続いて2度目。タリバーンはアフガン駐留米軍の撤退を求め、協議を続けることで米側と合意したという。(イスラマバード=乗京真知)