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 安倍晋三首相は15日夕に開く臨時閣議で、来年10月の消費増税に備えた経済対策の策定を指示する。これを受けて政府は、中小小売店で現金を使わない「キャッシュレス決済」をした消費者に、その後の買い物に使えるポイントを還元する仕組みの創設などを検討する。

 臨時閣議では、災害復旧費を盛り込んだ今年度の第1次補正予算案を閣議決定する。首相はこの場で、予定通り消費増税を実施する意向を改めて示し、増税後の景気の落ち込みを防ぐ経済対策の策定や、同時に導入する軽減税率の準備を加速するよう各閣僚に指示する。

 経済対策は来年度の当初予算案に盛り込む。「キャッシュレス決済」をした消費者に対し、中小小売店が今回の増税分と同じ2%のポイントを還元した場合、それにかかる費用を補助する方向で検討する。前回増税時に個人消費が落ち込んだことを踏まえ、自動車や住宅向けの減税や補助金の拡充も進める。軽減税率導入に向けたレジの改修や経理システムの見直しなども支援していく考えだ。

 首相は5日の経済財政諮問会議でも、茂木敏充経済再生担当相に対し、消費増税の実施を前提に対策の検討を指示している。ただ、首相が過去に2度、消費増税を延期しているため、民間事業者や消費者の間では今回も実施を見送るとの見方がある。閣議の場で改めて対策を指示することで、事業者らに準備を促す狙いもあるとみられる。