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 朝日新聞社が13、14両日に実施した全国世論調査(電話)で、沖縄県にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題について聞いた。県知事選で移設に反対する玉城デニー氏が当選したことを受け、安倍政権が移設方針を「見直す必要がある」と答えた人は55%で、「その必要はない」30%を上回った。

 「見直す必要がある」は男性49%に対し、女性が61%と高かった。支持政党別では自民支持層でも38%が「必要がある」と答え、「必要はない」は50%。無党派層では「必要がある」は63%に上った。

 自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党の憲法改正案を、臨時国会に提出することには42%が「反対」と答え、「賛成」の36%を上回った。「賛成」は自民支持層では61%と高めだったが、公明支持層では「反対」が「賛成」を上回った。

 安倍政権に一番力を入れてほしい政策を六つ挙げて聞くと、「社会保障」30%、「景気・雇用」と「地方の活性化」いずれも17%、「財政再建」15%、「外交・安保」10%。「憲法改正」は最も少ない5%だった。

 柴山昌彦文部科学相が、教育勅語を現代風にアレンジすれば、道徳の教育などに使える分野があると発言したことについては、「問題だ」は32%で、「問題ではない」が38%。「その他・答えない」は30%。40代以下は「問題ではない」の方が多く、50代以上は「問題だ」の方が多かった。