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 太陽光発電の受け入れ量を一時的に減らす「出力抑制」を実施していた九州電力は14日、システムトラブルで約3300件の発電事業者について30分間、余分に抑制したミスがあったと発表した。事業者側にとっては売電収入が余分に減ることになった。九電は、離島を除き国内で初めて出力抑制を13日に実施し、14日は2回目を行っていた。

 九電は午前10時半~11時の間、熊本、大分両県の計3263件の太陽光発電の契約(設備容量で計17・5万キロワット)に対して送電線から切り離し、出力抑制をするはずだった。しかし、電力の需給バランスを見て調整した結果、これらの事業者に対する抑制は不要になった。だが、遠隔操作のシステムに不具合が出て、実際には出力抑制を実施してしまったという。

 国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、太陽光の発電事業者は電力を販売して収入を得ており、収入減につながることになる。

 出力抑制は、電力の需要と供給のバランスが崩れて大停電が起こるのを防ぐため、国により認められた措置。14日は、最大54万キロワットを抑えたが、実際はより少ない抑制量で済んだ可能性がある。(山下裕志)