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 15日の東京株式市場は、日経平均株価が2営業日ぶりに大幅に下落した。終値は前週末の終値より423円36銭(1・87%)安い2万2271円30銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は27・01ポイント(1・59%)低い1675・44。出来高は14億株。

 ムニューシン米財務長官が13日に通貨安誘導を防ぐ為替条項を日本にも求める考えを示したことを受け、自動車や電機など輸出関連株を中心に売られた。中国などアジア市場でも株安が進み、日経平均は取引終盤にかけて下げ幅を広げた。

 安倍晋三首相が2019年10月に予定通り消費増税を実施すると報道されたことも相場の重しとなった。

 野村証券の沢田麻希氏は「企業業績はよく、2月の暴落時のような下げ相場にはならないと予想するが、しばらくは不安定な動きが続く」と話した。(大和田武士)