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 安倍晋三首相が15日、来年10月の消費増税に備えた対策の策定を指示した背景には、予定通りの実施を疑う声を打ち消して、政府内外で増税への準備を加速させる狙いがある。一方で、世界経済には変調の兆しも見られ、景気次第で再び延期する可能性は消えていない。

 15日に首相官邸で開かれた臨時閣議。安倍首相は、改めて来年10月の消費増税を予定通り行う考えを示し、「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と強調。中小小売店への支援や自動車・住宅の購入支援といった対策の柱を並べた。

 しかし、首相の対策の検討の指示は、5日の経済財政諮問会議でも出たばかり。負担軽減策の中身も6月に決めた「骨太の方針」とほぼ同じで、新味はない。来年10月に増税すること自体も消費増税法に明記され、9月の総裁選で首相は「予定通り引き上げたい」と繰り返してきた。

 それでも今回、改めて増税方針を対外的にアピールしたのは、過去2回増税を延期した首相への不信感から、足元で増税に向けた準備が進まず、「そろそろ準備しなければ、間に合わなくなる」(政権幹部)との危機感があったためだ。

 とりわけ今回は、消費増税と同…

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