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 サウジアラビア政府を批判してきたサウジ人記者が、在トルコの自国総領事館に入った後に消息を絶った事件で、サウジが苦境に陥っている。王室の関与も指摘されるなか、中間選挙を控えたトランプ米大統領は経済関係を考慮し、事件の組織性を打ち消すのに躍起だ。ただ、欧州諸国は人権問題として徹底調査を求めており、サウジ経済にもじわりと影響が出始めた。

 サウジ政府は事件について、一貫して関与を否定している。ムハンマド皇太子が米メディアに「何も隠すことはない」と述べたほか、サウジ政府も国際社会が制裁などを行えば「より大きな行動を取る」と報復措置をほのめかしてきた。

 強気の姿勢を支えるのは、世界最大級を誇る原油埋蔵量だ。原油市場への影響力やオイルマネーによる大量の武器購入などを盾に、欧米諸国を牽制(けんせい)。過去にも、国内の人権問題への批判をかわしてきた。

 ただ、今回の事件には、誤算も…

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