ビル免震・制振装置、検査データ改ざん疑い　全国１千棟

北見英城2018年10月16日 16時17分

写真・図版 — データ改ざん問題を起こし、国土交通省の石田優・住宅局長（左）から指示書を受けとるＫＹＢの中島康輔会長兼社長（中央）＝２０１８年１０月１６日午後、東京・霞が関の国交省

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　国土交通省は１６日、自動車や建設向けの油圧機器で大手のＫＹＢ（本社・東京、中島康輔社長）と子会社のカヤバシステムマシナリー（同、広門茂喜社長）が、共同住宅などの建物で地震の揺れを抑える免震や制振装置の検査データを改ざんしていた、と発表した。改ざんの疑いがあるものを含めると、全国の共同住宅や事務所、病院、庁舎など９８６件で使われているという。ＫＹＢの中島社長らが１６日夕に都内で会見して問題について説明する。

　ＫＹＢは１９１９年創業で、自動車向けショックアブソーバーで世界シェア２位の大手メーカー。今回不正を起こした建物用の免震や制振ダンパーでは国内シェアトップ。同社のホームページによると、東京スカイツリーの制振装置にも使われているという。鉄道や航空機向けなどの油圧機器も幅広く製造している。戦時中は戦闘機「零戦」の主脚部品も製造した。２０１８年３月期の売上高は３９２３億円、グループ従業員数は約１・５万人。

　ＫＹＢが改ざんしたのは、地震の際に建物の揺れを抑える「免震用オイルダンパー」と「制振用オイルダンパー」で、２０００年３月から１８年９月までに出荷された製品。出荷前に行う検査では、国交省の基準や顧客の性能基準に合わない値が出ていたのに、基準値内に収まるように書き換えて出荷していたという。

　ＫＹＢが検査をした結果、震度６強から７程度の地震でも倒壊の恐れはないといい、国交省は安全性に問題はないとしている。国交省はＫＹＢに対し、免震装置を速やかに交換する計画を立て、報告するよう求めた。（北見英城）

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