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 共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」(放課後児童クラブ)について、厚生労働省は、職員の配置や資格の基準を緩める検討に入った。待機児童を減らしたい地方自治体の強い要望を踏まえたもの。だが学童保育の現場からは不安の声も上がる。

 保育園と同様、学童保育のニーズは年々高まっている。厚労省の調査によると、昨年5月1日時点の利用登録は117万1162人(前年比7万8077人増)、待機児童は1万7170人(同33人減)。

 厚労省は学童保育の運営にあたって「従うべき基準」を定めている。全国一律のルールで▽1教室に職員は2人以上▽そのうち1人は保育士や社会福祉士など一定の条件を満たし、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員」とする、などとなっている。

 1教室の児童数は「おおむね40人以下」。いまは時間帯や地域によって児童数が極端に少ない場合でも、一部例外を除いて「従うべき基準」は守らなければならない。厚労省は緩和策として、児童数が少ない場合に①職員は1人②緊急時に駆け付ける1人を含めた2人、とするなどの案を検討。支援員になる条件を緩める案も浮上する。基準が見直されれば、2015年の施行以来初めてとなる。

 背景にあるのは地方の声だ。全…

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