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 米トランプ政権は16日、9月下旬の日米首脳会談で合意した日米二国間の関税交渉について、協議に入ることを米議会に正式に通知した。交渉目的として「米国内で給与の高い雇用を支えるよう努める」ことを挙げており、保護主義的な姿勢を前面に出し、対日交渉に臨むことになりそうだ。

 米国内法では、協定の交渉に入る3カ月前までに文書で正式に議会に通知するよう求めており、日本側と具体的な協議に入るのは来年1月中旬以降となる。

 米通商代表部(USTR)が1…

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