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 特定の動画サイトやSNSだけ通信料を無料にする「ゼロレーティング」という仕組みの是非を巡り、総務省の有識者研究会が17日、議論を始めた。利用者にはメリットも大きいが、対象から外れた動画事業者らが淘汰(とうた)されれば、利用者のサービスの選択肢が減ることにもなるからだ。

 この日、初会合を開いたのは「ネットワーク中立性に関する研究会」(座長=森川博之・東京大教授)。米ネットフリックスなど動画配信サービスが普及し、インターネットの通信量が急増する中、通信の利用やコスト負担の公平性について検討する。

 ゼロレーティングは近年、海外で導入が進み、その規制のあり方についても各国で議論されてきた。

 日本でも一部の格安スマートフォン業者が料金プランに組み込んでいたが、今年9月に大手のソフトバンクが導入。毎月使える一定のデータ量とは別枠で、ユーチューブやアベマTV、LINE、フェイスブックなど八つの動画サイトやSNSに限って通信料が無料になる。

 こうした仕組みについては、携…

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