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 政府・与党は18日、24日召集の臨時国会の会期を12月10日までの48日間とする方針を決めた。相次ぐ災害の復旧・復興費や学校の安全対策を盛り込んだ第1次補正予算案をはじめ、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案などの早期成立をめざす。

 自民党の二階俊博幹事長が記者団に明らかにした。二階氏は「国民が補正予算の成立を今や遅しと待っている。真摯(しんし)にお応えしたい」と述べた。野党は消費税率引き上げや、公文書改ざん問題などで責任を問われながら留任した麻生太郎財務相のほか、12人の初入閣組に焦点をあてて資質を追及していく構えだ。