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 NTTドコモの販売店「ドコモショップ」の制服納入を巡り談合したとして公正取引委員会は18日、伊藤忠商事、高島屋、制服製造会社「ツカモトユーエス」の3社に対し独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約1千万円の課徴金を支払うよう命じた。

 公取委によると、全国約2400店のドコモショップで働く女性従業員約2万人の制服は2016年10月にデザインが変わった。NTTドコモは製造会社とショップ向けのレンタル会社を決めるため、2度のコンペを実施。各社は15年6月までに受注業者を調整し、伊藤忠商事など5社が受注したという。契約額は少なくとも総額約16億円だった。高止まりした価格を利用者が通信料などで負担していた可能性がある。

 公取委は、受注調整には、3社に丸紅などを加えた計9社が関わったと認定した。一方、3社と丸紅など2社の計5社は違反を自主申告したとして、課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき課徴金を免除したり減らしたりした。

公取委が知らない不正を申告すると…

 公正取引委員会が「課徴金減免制度(リーニエンシー)」という仕組みを用い、談合やカルテルを芋づる式に摘発している。自ら申告すれば課徴金を減免したり免除したりする。来春以降、調査に協力する企業には今以上にインセンティブ(動機付け)を用意して摘発を強めようとしている。

 公取委が知らない不正を申告す…

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