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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省が沖縄県による埋め立て承認撤回の効力停止を申し立てたことを、国土交通省が18日、県に通知した。申し立てに対する意見書を1週間後の25日までに提出するよう伝えた。

 18日午前、国交省職員2人が県庁を訪れ、行政不服審査法に基づいて防衛省が作成した、効力停止に関する資料を渡した。申し立てを受けた国交相は、県からの反論の意見書を踏まえたうえで、停止するかどうか判断する。

 辺野古沿岸部の工事は、県が8月末に埋め立て承認を撤回したため中断している。3年前に、防衛省が県の承認取り消しに対して同様の申し立てを行った際には、約2週間で認められ、防衛省が工事を進めた。今回も効力停止が認められ次第、土砂投入を始める方針だ。(山下龍一)