[PR]

 東京都狛江市は、子どもの通学路の危険箇所をデジタル地図などを用いて市教育委員会、市立小中学校、市で共有する取り組みを始める。危ない場所のデータを蓄積し、将来的には防犯対策や災害時の対応などにも役立てたい考えだ。

 新潟市で5月、下校中の小学生が連れ去られ殺害された事件がきっかけ。狛江市教委によると、活用するのは地図大手ゼンリン(北九州市)のシステム。市教委や学校、市の防災防犯や道路管理などを担当する部署のパソコンに専用アプリを入れた上、全小中学校計10校(約4700人)の児童・生徒の氏名や住所、交通危険箇所、過去の不審者情報などを入力し、ゼンリンの電子住宅地図と重ねあわせる仕組みだ。

 それぞれのパソコンは行政専用のネットワークで結ばれており、外部からはつながらないという。共有される情報は他部署でもリアルタイムで見られる。新たな不審者情報などがあれば追加入力し、蓄積されたデータをもとに、通学路への街灯設置や学校での子どもたちへの登下校指導などに活用するという。

 児童・生徒の情報などは今年度末までに入力を終え、本格的に運用できる状態にする。市教委によると、これまでも学校や市教委などは通学路の安全点検を行い、他部署とも一定の情報を共有してきた。担当者は「今回の取り組みで、視覚的に分かりやすく、リアルタイムで共有できるようになる」と話している。(河井健)