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 ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省は姉妹都市の産品や地元の小売店が自治体外から仕入れた商品について「地場産品とは考えられない」とする見解をまとめた。「過度な返礼品」による競争を抑える狙いで、見解は16日付で都道府県に通知した。

 総務省は4月、原則として返礼品を地場産品とするよう各自治体に伝えた。だが、「地場産品」の範囲があいまいだとして問い合わせや反論が相次いでいた。見解に拘束力はないが、政府は来年4月の施行をめざして地方税法を改正し、地場産品以外を返礼品にする自治体を制度の対象外にする方針だ。

 大谷翔平選手が所属する大リーグ・エンゼルスの本拠地の米アナハイムと姉妹都市という縁から、水戸市が返礼品にして人気を呼んでいるアナハイム旅行について、総務省市町村税課は「地域資源を生かした返礼品とは言えず、地場産とも言えない」としている。(別宮潤一)