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 片山さつき・地方創生相をめぐり、18日発売の週刊文春が、国税庁への口利き疑惑を報じた。片山氏は同日、「口利きしたことはない」と否定。口利きの謝礼として100万円の授受があったとの記事中の指摘についても「まったくない」と話した。

 週刊文春の記事では、税務調査を受けた企業の経営者が2015年6~7月、片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に100万円を支払った、としている。片山氏が企業経営者との面会時、企業を管轄する国税局の局長に電話をかけた、とも報じた。

 片山氏は記事の内容について「特定の企業への税務調査について口利きしたことはないし、100万円を受け取ったこともない。事実誤認かつ不正確」と反論。「政治家としての社会的評価がおとしめられた」として、週刊文春側を名誉毀損(きそん)で訴える準備を進めていると話した。

 記事では、私設秘書と書かれていた税理士の経歴について、片山氏の事務所は「15年5月に私設秘書を退職しています」と答えている。片山氏は、その部分は事実と認めた。

 一方、企業経営者は朝日新聞の取材に「税制上の優遇がある青色申告の承認の取り消しを免れるため、片山氏の事務所に口利きを依頼し、私設秘書にもその説明をしたうえで100万円を支払ったことに間違いはない」と話した。

 税理士は朝日新聞の取材に「100万円は受け取ったが、国税局への口利きが目的だとは知らなかった」と説明。片山氏に現金を渡したかどうかについては、「通帳を見て確認する」と語った。