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 なめらかな映像が見られると表示したのに機能が備わっていなかったのは景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、消費者庁は19日、ネット関連会社「DMM.com」(東京都港区)に、1704万円の課徴金納付を命じた。

 消費者庁によると、同社は2016年11月から昨年4月、自社のサイトで、2種類の液晶ディスプレーについて「1秒間に60フレームの4K映像を表示する4K/60pに対応。さらに120Hz駆動でフレームを補完し、よりなめらかな映像を映し出します」などと記載。だが、2商品にはそうした機能が備わっていなかったという。2商品は他メーカーによる設計製造(ODM)で作られ、表示の根拠となる資料の確認を怠ったことが原因とみている。