[PR]

 来年10月の消費増税に備えた経済対策をめぐり、クレジットカード業界に困惑が広がっている。買い物客へのポイント還元策を打ち出し、あわせて現金を使わない「キャッシュレス決済」も普及させたい経済産業省が、小売店から業界が取る手数料の引き下げを求める意向を示したからだ。急に収益減を突きつけられた業界側は、戸惑いや反発を隠せない。

 「中小の商店のキャッシュレス環境を整えるには、手数料の引き下げなども検討しなければならない」。世耕弘成経産相は19日の閣議後会見でそう話し、業界に協力を求めていく考えを示した。

 政府は消費増税対策として、中小小売店などでキャッシュレスで買い物をした客に、増税分と同じ2%程度のポイントを付与する方向で検討中。増税前の駆け込み需要や増税後の反動減をならしつつ、キャッシュレス化を進めたい考えだ。

 ただ、経産省によると、クレジ…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら