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 奨学金の保証人は本来、借りた本人や連帯保証人が返していない額の半額しか払う義務はない――。それを知らされずに全額を背負った人がいる。一方、弁護士から教えられて大幅に減額された人もいる。不公平が生まれる理由は、日本学生支援機構の回収手法にあった。

 給料日がすぎた月末になると、気持ちがざわつく。東京都の契約社員の男性(67)は郵便局へ足を運び、「日本学生支援機構」と印字された振込票と1万円札を窓口で差し出す。

 「毎月1万円をあと116回。払い終えるまで生きてるかどうか」

 2年前の春、機構から約140万円を払うよう求められた。妹の娘が高校に進む際、奨学金の保証人になっていた。めいが返していない約90万円に加え、延滞金も約50万円に膨らんでいた。ちょうど、定年退職した直後だった。

 機構に「なんでこんなになるまで放っておいたのか」と尋ねると、めいなどの居場所がわからなかった、と説明された。男性は住所も伝えたが「つかまらない」と言われ、裁判では機構の主張通り全額が認められた。

 民法では、保証人は債務を人数…

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