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 英国が2016年6月、国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めて、2年以上が経った。あと半年足らずで離脱することは決まっているのに、いまだに離脱の方法を巡って英国とEUはもめつづけている。いったい、何を、なぜもめているのか。

 「企業の我慢は限界に近づいている」

 英産業連盟(CBI)は18日、悲鳴にも近い声明を出した。英国とEUは18日までのEU首脳会議で、市民の社会保障を受ける権利など離脱に伴って影響が大きい分野に絞った協定で合意することを目指していた。だが、交渉は行き詰まり、合意は先送りされた。20日にはロンドンで、約70万人(主催団体の推計)が、EU離脱の是非を問う国民投票の再実施を求めるデモに参加した。

 企業が恐れるのは、何の取り決めもないまま、離脱する可能性が高まっていることだ。「合意なしで離脱」となれば英・EUの国境で輸出入検査が復活したり、関税がかかったりと、混乱が生じる。

 交渉の最大の障害は「北アイルランド国境問題」だ。英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドは同じアイルランド島で隣り合わせる。かつて英国統治を望む住民とアイルランドとの統一を求める住民が対立し、多数の犠牲者を出した。この歴史的背景から、英・EUは離脱後もアイルランド島で厳しい税関検査などの国境管理をしないことで一致する。だが、双方が納得する国境のあり方を見いだせないでいる。

■移行期間を1年…

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