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 米紙ニューヨーク・タイムズは19日、米国が約30年前に旧ソ連と結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約を、トランプ政権が近く破棄すると報じた。ロシアが条約に違反していることが理由だという。実際に破棄されれば、トランプ政権が主要な核軍縮条約から撤退する初の事例になる。

 INF全廃条約は1987年、当時のレーガン大統領が旧ソ連と結んだ。射程500キロから5500キロまでの地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの保持や試験を禁止した。史上初めて特定の核兵器の全廃を定めたもので、米ソ合わせて約4千発の核弾頭を搭載できる中距離ミサイルが廃棄された。しかし、近年は米ロが互いに条約を違反していると批判し合っていた。

 同紙によると、トランプ政権は正式に決定していないものの、近くトランプ氏が条約破棄の署名を行う可能性がある。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が主導しているとされ、来週前半に訪ロし、破棄の意向を伝える見通しだという。

 トランプ政権が同条約を破棄する理由としては、西太平洋で影響力を拡大しようとする中国の存在が指摘されている。中距離兵器の開発に力を入れる中国に対抗するための措置が同条約で妨げられるため、トランプ政権内で破棄を求める声が強まっているとされる。(ワシントン=土佐茂生)