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 夫の精子で妊娠できなかった夫婦が、やむを得ず他人の精子を使う人工授精(AID)を、国内で最も多く行っている慶応大学病院(東京都新宿区)で、事業の継続が危ぶまれている。新たなドナー(提供者)が確保できないためで、背景に匿名のドナーの情報が将来、「出自を知る権利」を理由に公表される可能性への懸念があるとみられる。同病院は今夏、提供を希望する夫婦の新規受け入れを中止。近く、事業の存続などについて協議する。

 AIDは夫が無精子症などで妊娠に至らず、他の選択肢がない夫婦が対象。1948年、同病院が日本で最初に始めた。ドナーは性感染症などを調べたうえで精子を提供する。妊娠率は5%程度。日本産科婦人科学会によると、全国の登録施設は12カ所(今年7月現在)。2016年はAIDが計3814件行われ、慶応大病院が半数の1952件を占める。

 同病院はドナーのプライバシー保護などを理由に、提供を受ける夫婦や生まれた子どもにドナーの情報を公表していない。ただ、海外で出自を知る権利が認められてきた状況をふまえ、昨年6月、ドナーの同意書の内容を変えた。

 匿名性を守る考えは変わらないが、生まれた子が情報開示を求める訴えを起こし、裁判所から開示を命じられると公表の可能性がある旨を明記。日本はAIDで生まれた子の父親が、育てた男性かドナーのどちらなのかを明確に決めた法律がないため、扶養義務など法的トラブルが起こりうることを丁寧に説明した。

 すると、昨年11月以降、新たにドナーを確保できなくなり、今年8月、提供を希望する夫婦の新規受け入れを中止した。同病院は同じドナーの精子で生まれる子が10人に達した時点で、そのドナーの精子は使わないようにしている。このままだと事業を続けられなくなる。

 感染症検査などをせず、ネットを通じて個人で精子提供する動きもある。同病院でAIDができなくなれば、こうした精子提供に頼る人が増える恐れもある。

 同病院はドナーの集め方は非公…

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