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 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、救済策を検討している与党ワーキングチーム(WT)は、被害者におわびをする方針を決めた。各地で国家賠償請求訴訟が続いていることから、おわびは違憲性や違法性に直接絡めない形とする方向で、ハンセン病問題と同様に対応する案が有力だ。

 与党WTと並行して救済策を検討している超党派議員連盟のプロジェクトチーム(PT)は、おわびの言葉を前文に明記するといった救済法案の大枠をすでに公表。与党WTと超党派PTは、法案を一本化して来年の通常国会に提出することを目指している。

 与党WTは不妊手術の記録が残っていない場合などを含めて幅広く救済する方針。救済対象者を認定する審査機関の設置や、認定された人に一律の一時金を支払う検討もしている。一時金の名目は今後詰める。

 おわびは、法案への明記や国会…

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