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 日本政府が中国への途上国援助(ODA)を今年度を最後に終了することが23日、わかった。26日に北京で開かれる予定の日中首脳会談で安倍晋三首相が正式に伝える方針だ。新たな日中間の枠組みとして「開発協力対話」を立ち上げ、途上国援助などで連携を図る方向だ。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。すでに中国側へ伝達。40年にわたって続いてきた対中ODAは、歴史を終えることになる。菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で「対中ODAのあり方を含め、今後の日中の協力について意見交換する予定だ」と述べた。

 日本は中国で改革開放政策が始まった1979年以降、円借款、無償資金協力、技術協力といったODAを約40年間で計3兆6500億円余り拠出。道路を含むインフラ整備などを通じて中国の近代化を支えてきた。

 一方、中国が急速な経済発展を遂げたことで対中ODAを疑問視する声も上がり、対中円借款は2007年に新規供与を終えた。さらに中国は10年に国内総生産(GDP)で日本を抜き、米国に次ぐ世界第2位の経済大国に成長。政府は今回の首脳会談を機に拠出を終了する意向を固めたとみられる。すでに事務レベルで中国側へ伝えており、政府関係者は「中国も了承している」という。

 日中両政府が新たに設ける予定…

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