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 東京医科大は23日、同大の不正入試について調査をしている第三者委員会(委員長=那須弘平・元最高裁判事)の1次報告書を公表した。それによると、女子受験生に対する不利な得点操作などをした結果、2017年度と18年度の一般入試では、本来合格していた計55人の女子が不合格にされていた。報告書は同大が追加合格の判定を行ったうえで結果を公表し、新たに合格者となった受験生には補償などの対応をするよう求めている。

 一連の入試不正は、文部科学省幹部が絡む汚職事件をきっかけに発覚した。報告書は、2次試験で性別や浪人年数によって一部の受験生に加点する「属性調整」が、06年度入試から行われていたと認定。17、18年度のセンター利用を含む一般入試を検証し、不正がなかった場合の成績を再現した結果、女子の合格者は17年度は99人から110人に、18年度は69人から113人に増えたと指摘した。

 18年度の方が、不正で不合格となった女子が多い理由について報告書は、当時の鈴木衛学長=贈賄罪で在宅起訴=が「去年は女性が多かったから、今年は男性を多く取りたい」と発言したと指摘。「鈴木氏の考えが、影響を与えたと理解することもできる」とした。

 同大は「不利益を被った受験生の皆様に対する対応を、11月上旬を目途に公表する」などとするコメントを出した。(土居新平)