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 再稼働を目指す日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)を巡り、同村に隣接する那珂市の海野徹市長は24日、市民団体の要望書提出を受け、再稼働に反対する意向を表明した。3月に原電と安全協定を結び、「実質的な事前了解権」を持つとされる6市村で、首長が再稼働反対を明言するのは初めて。

 東海第二は首都圏にある唯一の商用炉で、東京電力福島第一と同じ沸騰水型炉(BWR)。周辺30キロ圏内には、全国の原発で最多の96万人が住む。

 海野市長は同日、市民団体「原発いらない茨城アクション実行委員会」(水戸市)との面会の場で、「(再稼働には)ノーと言わざるを得ない。避難計画も完璧なものは不可能」と答えた。海野市長はこれまでの取材に対し、事故時に被害が拡大する恐れがあることや、昨年実施した市民アンケートで再稼働に「反対」と答えた市民が約65%に上ったことを反対の理由に挙げていた。また、来年2月に任期満了を迎えるため、「自らの意思を市民に示す必要があった」と話していた。

 同委員会は、6市村に「1市村でも了解しなければ先へ進めないという合意はあるのか」などの説明を求める要望書を提出しており、これまでに高橋靖・水戸市長と山田修・東海村長に手渡した。残る3市にも要望書を出すという。

 東海第二は11月27日に40…

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