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 消費税の引き上げに伴って各省庁などに設置された23の相談センター分室への相談状況について会計検査院が調べたところ、20分室は昨年度の相談が電話とメールともに10件未満にとどまっていたことがわかった。2016年度は19分室でともに10件未満だった。一方で、これらのべ39分室の運営費は計約9500万円に上ったという。

 14年4月に消費税が5%から8%に引き上げられるのに合わせ、内閣府は消費者や事業者から相談を受け付けるセンターを13年10月に開設。総務省や消費者庁などにも分室をつくり、相談の専用電話や、メールに対応する専用パソコンなどを設置した。

 検査院が23分室の電話とメールの年間相談件数を調べたところ、16年度は19分室で、17年度は20分室で、いずれの相談も10件未満だった。分室などにはパソコン計約80台が設置されていたが、多くは操作回数が1日平均1回未満だったという。

 関係者によると、検査院は「利用が低調なのに専用電話や専用パソコンの必要性を十分に検討していなかった」などと指摘。内閣府は利用が低調だった分室の専用電話や専用パソコンの設置台数を見直しているとみられる。内閣府は「検査中なので、お答えできない」としている。

 来年10月に消費税が10%に引き上げられることに伴い、相談センターの業務は21年3月まで延長される予定になっている。(高橋淳、田内康介)