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 南米エクアドル東部に広がるアマゾンの密林地帯。手つかずの自然の中、先住民たちが主に狩猟採集で暮らす。県庁がある町から悪路を四輪駆動車で2時間走り、小舟でさらに3時間。先住民キチュアの集落サラヤクでは、広場に住民たちが集まり、「集落を守る」「防御の精神で集落を維持し続ける」と声を上げていた。

 名目は防災訓練だが、本当の目的は違う。村人から「司令官」と呼ばれるアンヘル・グアレンガ(44)は「外部からの攻撃に備えた訓練だ。中国の会社が石油を狙っている。私たちは森の虎になる。一歩も入らせない用意はできている」と語った。やりや弓矢で武装して、追い返したこともあるという。

世界の発展途上国に、中国が猛烈な勢いで開発援助を進めている。流れ込む巨額マネーは希望か、国をむしばむ毒なのか。南米、アフリカ、東南アジアで徹底取材。大ボリュームで特集します。

【@アマゾン】開発で汚染、やむなく売春も

 密林地帯の地下には豊富な石油資源が眠る。2014年、コレア前政権は開発規制がかかったこの地域の石油採掘権を中国企業などに与えた。先住民は反発する。部族間で連帯し、抗議行動を続けている。

 すでに中国企業が開発を始めた地域では、反対派の住民が行方不明になる事件が相次ぐ。石油会社や政府に雇われた人物、開発を支持する住民の関与を反対派は疑っている。

 反対する住民の一人、イレネ・トケトン(34)は「流出した原油などで川が汚染され、魚も動物も減った。石油採掘に来た中国人相手に、生活のため、売春する女性もいる。生活がめちゃくちゃになった」と訴える。

 調査報道を手がけるエクアドルのジャーナリスト、フェルナンド・ビジャビセンシオ(50)は「中国からの融資がなければ、アマゾンの開発は必要なかった」と指摘する。

 07年1月に就任した反米左派のコレア前大統領は、前政権で経済相だった時代から資源ナショナリズム的な政策を進めた。米国企業との石油開発契約を破棄したほか、市場経済や通貨危機への財政緊縮策を重視する世界銀行や国際通貨基金(IMF)にも反発。大統領就任の翌年には対外債務の支払いをやめた。

 米国やIMFなどとの関係が悪化し、外貨の獲得先が細る中、関係を強めたのが中国だった。ダムなどのインフラ建設に充てる資金を中国から借り入れ、債務を石油で返す契約を結んだ。

 一般に原油価格は国際市場での取引で決まる。だが、中国との取引価格は国際原油価格より1バレルあたり4ドル安く設定された。「直接輸出すれば国が潤うところを、利益は中国に持って行かれている。この国は石油に関して主権を失っている」とビジャビセンシオは言う。

債務100億ドル、大自然を犠牲に

 石油輸出機構(OPEC)事務局長を務めたレネ・オルティスは、日産平均51万5千バレルあるエクアドルの原油の7割以上が中国への債務支払いに充てられているとみる。「中国への債務残高が実際にどれほどあるのかさえ、わからない不透明な契約だ。100億ドルはくだらないだろう」と指摘する。

 原油価格が低迷する中、収益が激減した政府は、アマゾンの自然を犠牲にして生産量を増やす方法を選んだ。

 アマゾンでの石油開発に抗議を続ける先住民のパトリシア・グアリンガ(48)は言う。「南米は長く米国の帝国主義に支配され、奪われてきた。今は帝国が中国に変わった」

 エクアドルの現実は、中国依存…

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