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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古に移設する計画への賛否を問う県民投票が、来春までに実施されることになった。県議会で26日、関連条例が可決、成立した。都道府県レベルでの住民投票は全国で2例目となる。結果に法的拘束力はないが、条例では知事が日米両首脳に通知するとしている。

 玉城デニー知事は「県民が米軍基地建設のための埋め立てに対する意思を明確に示すことができる。市町村と連携を図り実施に万全を期したい」とのコメントを出した。

 成立したのは「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」。採決では、定数48(欠員1)のうち維新の会の2人が退席。県政与党の「社民・社大・結(ゆい)連合」や共産などの計26人が賛成し、自民や公明の計18人が反対した。

 県は条例を月内にも公布する。投票日はそれから半年以内で、知事が決定し、来春までに実施される。投票できるのは知事選や県議選の18歳以上の有権者で、賛成か反対かに「○」を書く。賛否のうちの多数が有権者の4分の1に達した時は「知事は結果を尊重しなければならない」と定めている。

 本会議では、市町村が投開票作業などの費用に充てる交付金など、県民投票に関する計約5億5千万円を含む一般会計補正予算も成立した。県は今後、県内41市町村に協力を依頼したり、投票率向上のための広報に力を入れたりする。ただ、県民投票に協力するかどうか、6市が態度を保留している。

 都道府県レベルの住民投票は、1996年に米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しについて賛否を問うた沖縄県民投票以来。投票率は59・53%で、賛成が89・09%に達した。(伊藤和行)

■沖縄の民意、改めて示す意義〈…

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