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 ロシアとトルコが進めてきたシリア内戦の和平協議に27日、ドイツとフランスが加わり、トルコ・イスタンブールで首脳会談が開かれる。アサド政権軍が優勢なまま北部イドリブ県の停戦が崩れれば、欧州に再び難民が押し寄せるリスクがある。アサド政権の退陣を求めてきた独仏も現実的な対応を迫られている。

 国連主導で2012年6月から続く和平協議が行き詰まる一方、政権軍を支援するロシア・イランと、反体制派の後ろ盾のトルコの3国は17年1月から、カザフスタンの首都アスタナで和平協議を進めてきた。

 マクロン仏大統領は「アサド政権によるシリアの正常化というシナリオは重大な誤り」と語り、ドイツもウクライナ問題でロシアと対立する。独仏があえて会談に応じたのは、「反移民」勢力の伸長で不安定化する欧州で、難民危機が再現するのを恐れるからだ。

 今夏、イドリブ県に追い詰められた反体制派に政権軍が総攻撃をかける構えを見せ、事態は緊迫。ロシアとトルコが9月に両者の支配地域の間に非武装地帯を設けることで合意したが、停戦がどこまで続くかは分からない。もし、約300万人が暮らす同県への総攻撃が行われて避難民が出れば、トルコに受け入れる余裕はなく、欧州に多くの難民が向かう可能性がある。

 会議は、これまで反体制派支援の立場から唯一協議に加わっていたトルコが主催する。同国には、独仏を引き入れ、政権側の立場に立つロシア、イランとのバランスを保つ狙いがある。(イスタンブール=其山史晃、パリ=疋田多揚)

■見通せない和平、孤立す…

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