[PR]

 来年10月の消費増税での軽減税率導入で減る税収の穴埋めとして、売上高1千万円以下で消費税が免税される中小事業者が、自ら課税事業者に移ることによる税収増が想定されていることがわかった。軽減税率に合わせてインボイス(適格請求書)が導入され、課税事業者と取引する免税事業者の一部が取引継続のため課税事業者へ移るとみられ、財務省は税収増を見込んでいる。

 消費増税では飲食料品などの軽減税率が導入され、税収が年1兆円分目減りする。約7千億円分はすでに穴埋めのめどがついているが、残る約3千億円分が焦点になっている。財務省は2千億円程度をインボイス導入による増収、1千億円程度を社会保障見直しで確保したい考えだ。

 ただインボイス導入は増税4年後の2023年10月で、その間の目減りは穴埋めできない。社会保障見直しは反対が根強い。財務省は政府・与党と調整し年末までに結論を出す考えだが議論は難航も予想される。

 約1兆円の税収目減り分につい…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら