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 災害が起きたときに飼い主とはぐれたり、避難所への同行を断られたり、災害時のペットの扱いが近年、課題として浮上している。東海地方の獣医師会はこの秋、被災した場合に互いに獣医師を派遣するなど被災ペットを守る連携を始めた。飼い主ら「人」の安全にもつなげたいという。

 愛知、三重、岐阜、静岡の各県獣医師会と名古屋市獣医師会は9月、相互協定を結んだ。東海地方で災害があった場合、被災した地域の獣医師会から直接要請を受け、他の獣医師会が被災地に獣医師を派遣。被災ペットを預かるシェルターが現地で足りない場合、ペットの保護や受け入れもするという。

 これまでは、日本獣医師会から要請を受け、各獣医師会がそれぞれ被災地を支援していた。愛知県獣医師会の清水敏光会長は「距離も近い隣県同士なので連携しやすい。効果的な活動につなげたい」と話す。

 被災した動物に緊急対応する「動物医療支援チーム」(VMAT)の育成も東海地方で始まっている。

 10月下旬、岐阜市内で開かれたVMATの講習会。岐阜県獣医師会などが企画し、県内だけでなく三重県や静岡県の獣医師ら約60人が参加した。

 参加者は2日間の講習会で、被災地での動物救護活動のノウハウを学んだ。被災ペットを預かるシェルターを公園や学校の校庭に設ける机上訓練では、資材確保や疫病対策といった実際に直面するかもしれないハードルも体験した。

 東海地方では、愛知県でも昨年7月にVMAT講習会が開かれた。三重と静岡の県獣医師会でもVMATの導入を現在検討している。

 相互連携やVMATが広がるき…

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