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 ドイツの金融の中心フランクフルトがある中部ヘッセン州で28日に州議会選挙があり、国政でメルケル首相を支える与党が大きく後退した。国政与党は、今月14日にあったバイエルン州の選挙に続く「連敗」。難民排斥を唱える新興右翼政党が同州で初めて当選者を出し、全国16州の全てで議席を得ることになる。

 ヘッセン州選管が発表した暫定結果によると、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)の得票率は27・0%(前回38・3%)で、1966年以来の低さ。国政で連立を組む社会民主党は19・8%(同30・7%)で過去最低だった。

 両党の大幅な後退は、難民政策などをめぐって政権内の「内輪もめ」が絶えなかったためだ。CDU副党首でヘッセン州首相のフォルカー・ブフィエ氏は28日夜、「選挙戦ではベルリンの大連立政権の様相が重くのしかかった」と語った。

 また、社会民主党のナーレス党…

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