[PR]

 中央省庁で障害者雇用数が水増しされていた問題を受けて、厚生労働省は29日、各府省庁の職員を対象に、障害について正しい知識を学ぶ講座を初めて開いた。法定雇用率の達成に向けて、2019年末までに計約4千人の障害者を雇用する必要があり、これに役立てるねらいがある。

 東京・霞が関の厚労省の講堂で開かれた講座には、各府省庁から計約580人が参加した。冒頭、同省の北條憲一・雇用開発部長が「学んだことを職場に持ち帰り、障害者の応援者になって雇用を進めて欲しい」とあいさつした。

 講座では、近年、働くことを希望する人が増えている精神障害と発達障害について、障害の特性やコミュニケーションの方法などについて学んだ。ハローワークで障害者雇用を担当する講師は「障害者の通院や服薬に関する支援も重要」と指摘した。(松浦祐子)