[PR]

 若者の自殺防止のためのSNSを使った相談の受け付けについて、厚生労働省が実施団体に向けた指針案をまとめた。LINEなどのSNSは相談の「入り口」とした上で「リアルな支援につなげることが重要」と規定。「死にたい」といった言葉にどう向き合うべきかなども具体的に示している。

 神奈川県座間市で昨年10月、高校生3人を含む9人の遺体が見つかった事件は30日で発覚から1年。被害者の多くは「死にたい」といった言葉をツイッターでつぶやいていた。事件後、SNSを使った相談が民間の支援団体や自治体などで広がった。SNSは相談のハードルを下げる一方、文字だけでのやりとりのため表情や声色が分からず、電話や対面相談とは違う技術も必要とされる。これまで指針はなく、実施主体がそれぞれ取り組んできた。

 指針案では具体的な応答例も示…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら