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 臨時国会は29日、衆院本会議で代表質問があり、安倍晋三首相の政治姿勢や、首相が今国会で提示を目指す自民党改憲案、出入国管理法(入管法)改正案などが論点となった。野党側が高市早苗衆院議院運営委員長(自民党)の国会改革試案に反発して本会議開会が遅れるなど、冒頭から与野党が激しく対立した。

 29日に質問したのは立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の稲田朋美総裁特別補佐(筆頭副幹事長)、国民民主党の玉木雄一郎代表。

 枝野氏は、森友学園との土地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題などを挙げ「議院内閣制の前提を揺るがせた最高責任者としてどう答えるか」と首相の政治姿勢を追及した。玉木氏も「政府・与党の理不尽な行為に対しては他の野党と力を合わせて厳しく追及する」と強調した。両氏は首相を追及することで足並みをそろえた。

 首相が意欲を示す改憲について、枝野氏は「憲法の本質は権力を縛ること。縛られる側の首相が先に旗を振るのは論外」と批判。玉木氏は「(国民投票運動の)CM規制を導入することが改憲論議の大前提だ」とくぎを刺した。

 首相は憲法9条に自衛隊を明記する自民党改憲案について「政党が具体的な改正案を示すことで、幅広い合意が得られると確信している」と憲法審査会での議論に期待を示した。

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