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 配偶者と死別・離婚したひとり親の税負担を軽くする「寡婦控除」を、婚姻歴のないひとり親にも適用するよう求める署名約2万3千筆が29日、厚生労働省や財務省などに提出された。政府・与党は来年度の税制改正に向けて議論し、結論を出す方針だ。

 いまの制度では、同じひとり親でも一度も婚姻歴がない場合は所得税や住民税の寡婦控除が受けられない。署名を集めた団体のメンバーで、未婚のまま3歳の娘を育てる会社員の杉本育美さんは「婚姻歴のない人だけが制度のはざまに落ちてしまっている。子どもの貧困にもつながりかねない問題だ」と訴える。

 寡婦控除の問題をめぐっては、自民党の宮沢洋一税制調査会長が9月のインタビューで「大変厳しい状況にいる子どもたちにどう対応するか。税制上の対応も考えなければいけない」と発言。低所得世帯を中心に、対象を広げるかどうか検討する考えを示した。

 署名活動は、九州北部で未婚のまま子育てを続ける40代の女性が発起人となって昨年11月に始まり、今月25日までに2万3224筆が集まった。(伊藤舞虹)