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 ネット証券大手マネックスグループが29日発表した2018年9月中間決算で仮想通貨事業は6億円の純損失だった。大規模な不正流出を起こしたコインチェックを4月に36億円で買収したが、新規顧客の受け入れ停止が続いており、業務の全面再開ができないままシステム開発費用がかさんでいる。松本大社長は「(業務)再開のめどは分からない」とした。

 コインチェックは登録前でも金融庁に業務が認められている「みなし業者」で、早期の登録を目指している。松本氏は、登録を受けられ次第、業務を再開するための「準備はほぼ終えた」とし、「コインチェックの営業基盤を考えると、かなり早く黒字化すると思っている」と述べた。

 マネックスは新たな経営ビジョンで「AI(人工知能)などの新技術やクリプトアセット(仮想通貨など暗号資産)を活用した新たなサービスの創造」を盛り込んだ。松本氏は「本業の交換業が動き始めれば、エンジニアを新しいサービス開発に向けることができる。早いタイミングで展開できる」(松本社長)という。(新宅あゆみ)