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 日本取引所グループ(JPX)は、傘下の東京証券取引所で現物株を取引する東証1部、2部、新興市場のジャスダック、マザーズの計4市場の再編を検討する。29日の定例会見でJPXの清田瞭最高経営責任者(CEO)は「(4市場は)多いと思う」と発言し、新たに設置する懇談会で議論する考えを示した。

 設置するのは「市場構造の在り方等に関する懇談会」(座長=神田秀樹・学習院大大学院教授)。議論の日程は今後決める。清田氏は「市場が四つあることの説明が難しくなってきた。一度論点を整理し、将来のあるべき市場構造を見いだしたい」と話した。

 東証には大企業中心の東証1部、やや規模が小さい企業の2部、ベンチャー中心のジャスダック、マザーズがある。2013年に東証と旧大阪証券取引所が統合し、旧大証は大阪取引所として金融派生商品(デリバティブ)に特化。今回の再編はこの統合以来の見直しとなる。

 東証上場企業約3600社のうち、1部上場は約2100社と圧倒的に多く、2部は約500社。近年は1部上場が増え、両者の性格付けがあいまいになっている。ベンチャー市場が二つあるのもわかりにくいと指摘される。(和気真也)

政府の会議では「プラットホーム」などの意見

 政府の規制改革推進会議は29日、株式と商品先物などを一元的に扱う「総合取引所」について議論し、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所などから意見を聴いた。同会議は成長戦略の一環として総合取引所化の推進を掲げており、JPXと東商取も総合取引所化へ向けた統合の検討に入る。大田弘子議長(政策研究大学院大教授)は会議後の会見で、「東商取がJPXグループ入りするのが目的ではなく、全ての参加者が利用しやすい一つのプラットホームが大事」などの意見が会議で出たと明らかにした。近く、今回の議論を意見書としてまとめるという。