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 米ブルームバーグ通信は29日、11月末に見込まれる米中首脳会談で通商問題の進展がない場合、トランプ米大統領が中国に対し、まだ発動していない「第4弾」の追加関税措置の発動を表明する可能性があると報じた。

 米政権は11月6日の中間選挙や中国経済の減速をにらみ、対中圧力を強めている。9月に2千億ドル(約22兆円)分の輸入品を対象とした第3弾の関税を発動して以来、米中通商協議は途絶えている。その再開を見すえ、中国側に揺さぶりをかける狙いがありそうだ。

 ブルームバーグが数人の関係者の話として報じた内容によると、11月末の主要20カ国・地域(G20)首脳会談に合わせた米中協議が不調に終われば、12月初旬までに残りの輸入品すべてを対象とする追加関税の発動を表明できるよう準備している。トランプ氏は29日、米FOXニュースで「第4弾」について「中国との取引がまとまらなければ、2670億ドル(約30兆円)分への関税を発動する」と改めて述べた。

 中国外務省の陸慷報道局長は3…

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