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 首都圏に隣接する唯一の原発、日本原子力発電の東海第二原発(茨城県東海村)で重大事故が起きた場合に備え、千葉県内の東葛地域6市は31日、原発から30キロ圏内の水戸市と広域避難に関する協定を結んだ。これで県内22市町が茨城県内の自治体から計約7万6千人を受け入れる支援態勢が固まった。ただ、多くの避難者をどのように受け入れるのかの具体的な検討はこれからだ。

 水戸市と協定を結んだのは柏、松戸、野田、流山、我孫子、鎌ケ谷の6市。水戸市民約27万人のうち柏が1万1767人、松戸が1万5889人、野田が4771人、流山が6006人、我孫子が3390人、鎌ケ谷が1988人の計約4万4千人を受け入れる。

 協定によると、避難の必要が生じた場合、水戸市の要請に応じて、6市が自ら被災した場合などを除いて避難所を開設。速やかに水戸市に運営を移管する。受け入れ期間は原則1カ月以内。放射性物質の付着を調べるスクリーニングは、茨城県が原発から30キロ付近で実施。必要な物資や資機材は水戸市と茨城県が確保するとしている。

 31日に柏市内のホテルであっ…

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