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 韓国外交省の趙顕(チョヒョン)・第1次官が25日、秋葉剛男・外務次官と東京都内で会談した際、日韓慰安婦合意に基づき設立した支援財団「和解・癒やし財団」を解散する考えを伝えた。日韓関係筋が明らかにした。日本側は強く反発しているが、最終的に解散の事態は避けられないとの見通しが強まっている。

 日韓関係では、韓国人元徴用工の賠償請求訴訟で30日、韓国大法院が日本企業に損害賠償を命じる初めての判断を下した。韓国政府は財団の扱いについては今年初めから考慮した結果と位置づけているが、関係は更に悪化しそうだ。

 同筋によれば、趙氏は解散が不可避な理由として財団が実質的に機能を停止している状況を挙げた模様だ。秋葉氏は日韓関係に重大な影響を及ぼすとの強い懸念を示したという。趙氏の説明が日本に対する最終通告だったのかはわかっていない。

 韓国の陳善美(チンソンミ)・…

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