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 韓国人の元徴用工4人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決について、河野太郎外相は30日、「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」との談話を出した。

 日本政府は、65年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。河野氏は談話で「日韓請求権協定第2条に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせる」と批判した。韓国に対し「直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める」とした。

 また、直ちに適切な措置が講じられない場合には「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)とした対応を講ずる」と強調。外務省アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置したことも明らかにした。

 河野氏は同日夕、韓国の李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び、抗議するとともに、適切な対応を求めた。